迷信か、人口政策か。2026年「丙午」に向けた国会の動きと、日本独自の「改元」慣習に見る政治の本質

2026年の「丙午（ひのえうま）」を目前に控え、改めて注目を集めているのが「干支と日本の政治」の関係です。

現代社会において干支は年賀状の彩り程度に思われがちですが、かつての日本では、国家の命運を左右する「政治的意思決定の根拠」として絶対的な力を持ち、現代でもなお、私たちの社会構造に目に見えない影を落としています。

歴史の裏側に潜む「干支政治学」の深層を掘り下げます。

1. 国家のタブーと「辛酉革命説」：日本独自の政治システム

日本の朝廷が最も恐れ、同時に政治的に利用したのが「辛酉革命（しんゆうかくめい）」という概念です。

これは中国の「三革説（辛酉・甲子・戊辰に政変が起きるという説）」を土台にしていますが、実は本場中国よりも、日本でこそ政治の中枢に取り込まれました。

「神武天皇」の正当性を支える干支 『日本書紀』において、初代・神武天皇が即位したとされる紀元前660年は「辛酉」の年です。これは後世、聖徳太子の時代に「革命の年である辛酉から逆算して、建国の正当性を裏付ける」ために設定されたという説が有力です。つまり、日本という国家の始まり自体が「干支の予言」に基づきデザインされた可能性があります。
「改元」という究極の厄除け 平安時代、三善清行の進言により「辛酉の年には災厄が起きるから、元号を変えてリセットしよう」という慣習が定着しました。これは単なる迷信ではなく、民衆の不安を鎮め、政権の刷新をアピールするための高度な政治演出でした。この慣習は明治時代に「一世一元の制」が確立されるまで、約1000年も続いたのです。

干支と政治の関わりは、決して過去の遺物ではありません。いま、国会でも真剣に議論されているのが「2026年の丙午」問題です。

1966年の衝撃と現代への教訓 前回の丙午（1966年）では、出生率が前年比で約25%も激減しました。これは「この年に生まれた女性は気性が荒く、夫を食い殺す」という根拠のない迷信が社会を支配したためです。
政府の動向：質問主意書と対策 2026年を控え、少子化が加速する日本にとって、この「迷信による出生数のさらなる減少」は国家の危機に直結します。
- 国会での動き: 2024年以降、国会では「丙午に向けた正しい知識の啓発」を求める質問主意書が出されています。
- 政府の対応: 厚生労働省などは「科学的根拠のない迷信に惑わされない社会づくり」を掲げ、自治体と連携した啓発活動の検討を表明しています。

これは、「古代の迷信」が「現代の人口政策」という極めて現実的な政治課題として再燃している稀有な例です。

辛酉に次いで重視されたのが「甲子」です。60年周期の始まりであるこの年は「古い政令を改めるべき年」とされました。

甲子園の名に刻まれた変革の意志 1924年（甲子）に完成した甲子園球場もその名の通り、この節目を祝って名付けられました。政治においても、甲子の年には大規模な法整備や制度改革が歴史的に行われてきました。
現代における「60年周期」の活用 政治家の中には、この60年周期を「国家の還暦」と捉え、長期的なビジョン（例えば戦後100年に向けた2045年の構想など）を語る際の指標にする向きもあります。