2026年（令和8年）の日本の政治シーンを展望すると、一見すると大きな動きの少ない「凪（なぎ）」の年になるように見えます。しかし、その水面下では、日本の将来を左右する極めて重要な審議が予定されています。
今回は、2026年の国政スケジュールと、私たちが注目すべき「隠れたメインテーマ」について解説します。
1. 2026年の主要スケジュール：国政選挙は「なし」
2026年は、近年では珍しく大きな国政選挙が予定されていない年です。
- 国政選挙: 衆議院の任期満了は2028年、参議院の次回改選も2028年となっており、解散がなければ選挙戦はありません。
- 自民党総裁選: 高市早苗総裁の任期は2027年9月末までのため、2026年中にリーダーが代わる予定もありません。
- 国会会期: 例年通り1月に通常国会が召集され、6月までの約150日間、予算や法案の審議が行われます。
一見すると政治的な緊張感は低そうですが、実は「経済・財政」の面で非常に重要な局面を迎えます。
2. 2026年の最重要テーマ：5年に1度の「国債発行の壁」
選挙がない一方で、2026年の国会で最大の焦点となるのが「赤字国債（特例公債）」の発行をめぐる審議です。
日本の財政は、特例公債法という法律によって赤字国債の発行が認められていますが、現在の法律は2025年度（令和7年度）で期限が切れます。
なぜこれが重要なのか？
2026年度以降も赤字国債を発行し、予算を維持するためには、新たな法案を成立させなければなりません。もし法案が成立しなければ、政府の資金繰りが行き詰まる、いわゆる「財政の崖」に直面するリスクがあります。
特に現在は、高市政権が少数与党という厳しい議席状況にある場合、野党との合意形成が難航し、政治的な緊張が一気に高まる可能性があります。
3. 金利上昇と「122兆円」の巨大予算
2026年度の予算案では、概算要求の段階で一般会計総額が過去最大の122兆円台に達すると見込まれています。
特に注目すべきは「利払い費」です。
- 国債費（元利払い）: 過去最大の32兆円超。
- 利払い費のみ: 13兆円超（金利上昇の影響）。
日銀が国債の買い入れを減らしていく中で、国債の発行額が増えればさらなる金利上昇を招く恐れもあり、「これ以上借金に頼れるのか？」という財政健全化の議論が、これまで以上に切実なものとして国会で交わされることになるでしょう。
4. 地方選挙と補欠選挙の動向
国政選挙はないものの、全国各地で知事選や市長選、地方議会選は行われます。これらは次なる国政選挙に向けた各党の支持基盤を測るバロメーターとなります。また、国会議員の欠員が出た場合の「補欠選挙」は随時行われるため、その結果が政権運営に影響を与えることもあります。
まとめ：2026年は「日本の土台」を点検する年
2026年は、派手な選挙戦こそありませんが、「日本という国がどうやってお金をやりくりしていくのか」という、国家の土台部分を問い直す非常にシビアな1年になります。
- 新たな特例公債法案はスムーズに成立するのか？
- 膨らみ続ける予算と利払い費にどう対処するのか？
- プライマリーバランス（PB）の黒字化目標はどうなるのか？
「選挙がないから政治に関係ない」ではなく、私たちの生活に直結する「国の家計簿」の行方に、ぜひ注目していきましょう。
