選挙期間中や日常の政治活動において、SNSは欠かせないツールです。しかし、何気なく行った「いいね」や「リポスト」が、公職選挙法に抵触する可能性があることをご存知でしょうか。
今回は、政治家が知っておくべきSNS運用の「グレーゾーン」と、トラブルを避けるための注意点を解説します。
1. 原則：SNSでの「投票依頼」は誰でもできる
現在の公職選挙法では、WebサイトやSNSを利用した選挙運動は、原則として候補者・有権者ともに認められています。
- できること: 自身の政策の訴え、特定の候補者への投票の呼びかけ、リポストによる情報の拡散。
しかし、ここには重要な「落とし穴」がいくつか存在します。
2. 注意すべきグレーゾーンとNG行為
① 選挙期間外の「投票依頼」
選挙期間（公示・告示〜投票日前日）以外に、「〇〇に一票をお願いします」とSNSで発信することは「事前運動」として禁止されています。
- グレーゾーン: 期間外に、特定の候補者を絶賛する投稿を「リポスト」し続ける行為。これが「実質的な投票依頼」とみなされると、公選法違反に問われるリスクがあります。
② 投票日当日の更新・拡散
投票日当日は、一切の選挙運動（投票依頼）が禁止されます。
- NG: 投票日当日に、過去の「投票をお願いします」という投稿をリポストすること。
- グレーゾーン: 当日に他人の応援投稿を「いいね」すること。直接的な「更新」ではありませんが、タイムラインに流れる仕組みがあるSNS（Xなど）では、新たな投稿とみなされる恐れがあるため、控えるのが無難です。
③ 誹謗中傷や虚偽情報の拡散
対立候補をおとしめるための虚偽情報を「リポスト」した場合、たとえ自分が書いた文章でなくても「虚偽事項公表罪」や「名誉毀損罪」に問われる可能性があります。
- ポイント: 「流れてきたからボタンを押しただけ」という言い訳は通用しません。政治家自身の「情報リテラシー」が厳しく問われます。
3. 「いいね」は違反になるのか？
結論から言えば、「いいね」だけで即座に公選法違反で検挙される例は極めて稀です。しかし、以下の点に注意が必要です。
- 拡散機能としての側面: Xなどでは、フォロワーのタイムラインに「〇〇さんがいいねしました」と表示されることがあります。これが投票日当日に行われると、「当日の選挙運動」と解釈される余地がゼロではありません。
- 有権者への印象: 不適切な投稿や過激な主張に「いいね」を付けていることが発覚し、炎上するケースが増えています。法的な違反以前に、政治的リスクとして考慮すべきです。
4. トラブルを防ぐためのSNS運用3カ条
- 投票日当日は「何もしない」が鉄則: 投稿はもちろん、リポストや「いいね」も一切行わないのが最も安全です。
- リポストは「自分の発言」と同じと心得る: 拡散する前に、その内容が正確か、公選法に触れないかを一呼吸おいて確認しましょう。
- なりすまし・乗っ取り対策を万全に: 自分の意図しない「いいね」が違反を招くこともあります。二段階認証などのセキュリティ対策は必須です。
まとめ
SNSの「いいね」や「リポスト」は便利な武器になりますが、一歩間違えれば法的なトラブルや信頼失墜を招く諸刃の剣です。特に選挙期間前後の運用には、細心の注意を払いましょう。
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