選挙に「悲壮感」は必要か？党本部のオーダーとSNSマーケティングの乖離

「情勢調査の結果が悪い。もっと悲壮感を出して支持者に訴えろ」

選挙の現場にいると、冗談のような本当の話が党本部や陣営幹部から飛んでくることがあります。いわゆる「泣きの1票」を狙え、という伝統的な戦術です。

しかし、マーケティングエンジニアの視点から見れば、これは今の時代、特にSNS戦略においては「悪手」でしかありません。なぜ、私は「悲壮感」を捨て、「ポジティブ」を貫くべきだと考えるのか。その理由を整理します。

1. ターゲット・アイソレーション（対象の分離）

まず直視すべき現実は、有権者の「情報ソースの分断」です。

シニア・組織層： 地元コミュニティ、組織、宗教など、極めてクローズドなネットワークで情報を得ています。ここはSNSのロジックが届かない「地上戦」の世界です。
SNS・浮動票層： タイムラインに流れてくる断片的な情報を、独自の直感で判断する「空中戦」の世界です。

党本部が求める「悲壮感」は、前者の組織票を締め直すためのスパイスにはなるかもしれません。しかし、それをそのままSNSに持ち込むと、後者の「新しい層」を確実に逃すことになります。

SNS（特にX）において、悲壮感は「重荷」です。誰だか知らない新人の「困っています、助けてください」という投稿を見て、リポストしようと思う人は稀です。ユーザーが拡散したくなるのは、「この人のプロジェクトに参加したい」「この人が勝ったら面白いことが起きそうだ」という期待感やワクワク感です。

悲壮感は「支持の維持」には使えても、「支持の拡大」には繋がりません。

今の政治に多くの人が感じているのは「閉塞感」です。その閉塞感を助長するような悲壮感たっぷりの投稿が並ぶ中、一人だけ「それでも未来は明るい」とポジティブな発信を続ける候補者がいたらどうでしょうか。

それこそが、SNSにおける強力なポジティブ・ポジショニングになります。

「悲劇で同情を買う」のではなく、「ビジョンで投資を募る」。このマインドセットの切り替えこそが、SNS時代の政治マーケティングには不可欠です。

組織には組織の理屈があるでしょう。しかし、ネットという自由な広場において、わざわざ暗い顔を見せる必要はありません。

私は、たとえ情勢が厳しくとも、常に明るい未来を提示し続ける「ポジティブ投稿」の継続こそが、最終的に組織の壁を越え、無党派層の心を動かす最短ルートだと確信しています。