選挙のたびに「消費税を下げるべきか」「いや上げるべきか」みたいな議論が出てきます。でも、これって実はもっと大きなテーマの“入口”にすぎません。本当の論点は、「これからの日本社会をどんな形で維持していくのか？」という価値観の選択なんですよね。
消費税って逃げ場のない税です。所得税や法人税みたいに調整が効かないし、年金生活者も現役世代も同じように払います。だから税率が変わると、国民の“痛み”が一番見えやすい。
世代間のバランスは既に限界？
日本の社会保障の要は、年金・医療・介護の3つ。
ここを支える財源として、「現役世代の保険料」と「税金」が投入される仕組みです。
でも正直、現役世代にこれ以上負担を求めるのは厳しい。一方で、「既得権」に見えるサービス（例えば年金水準）を維持するか削るかという議論も避けて通れない。ここが社会的にめちゃくちゃセンシティブ。
消費税率は“社会契約”になっている
3％→5％→8％→10％
こうして積み上がってきた消費税率は、単なる政策メニューではなく、社会保障をどう支えるかの“社会契約”そのものになりました。
だから消費税の話だけを切り取っても、本丸の議論にはたどり着かないんですよね。「年金の給付水準をどうする？」「医療や介護にどこまで公費を入れる？」といった、逃げずに考えるべきテーマが必ずセットでついてくる。
そもそも国民はどう考えているのか？
・減税 → その場はいいけど、財源が足りず結局サービスが維持できない
・増税 → 家計が苦しくなって反発が強い
・社会保障の削減 → 高齢世代の票が離れる
どれをとっても“完璧に納得できる道”は存在しない。
でも、政府はどこかで「皆さん、負担をお願いします」と正面から言わなきゃいけないし、国民側も「それを受け入れる覚悟があるか？」という問いに向き合う必要があります。
本来なら、こういう“覚悟の議論”こそ選挙で問われるべきなんですよね。
給付金で一時しのぎ、若い世代の不信は積み上がる
給付金は確かにありがたい。けれど、結局は“時間稼ぎ”。
根本の制度改革が先送りされ続けると、負担が先の世代に積み上がっていきます。
若い人たちの政治不信や投票率低下の背景には、「本気の議論が行われていない」という空気感があるように思います。
そして最後は“信を問う”決断へ
社会保障の改革法案は必ずどこかで避けられない論点になります。
財政状況が悪化し、国際的な信用も揺らぎ始めれば、政権は総選挙で信を問わざるを得ません。
争点は実はシンプルです。
「生活を守るか？ 破綻を避けるか？」
どちらも正しい。でもどちらも痛みを伴う。
結局、税と社会保障は“数字の話”ではなく“覚悟”の話
消費税率の1％上下よりも問われているのは、
「日本という国の価値観をどう再設計するのか」
ここなんだと思います。
・負担のあり方
・給付の優先順位
・世代間のフェアネス
・将来への安心をどう作るか
これを国全体で議論し、選ぶ必要がある。
その意味で、消費税は“税制の話”ではなく、“社会のあり方を問う入り口”なんですよね。
